国内CDMの対応

「中小企業等CO2排出量削減制度」、いわゆる国内CDM制度が活発になってきそうな感触です。

それというのも、海外のCDMよりも、国内CDMの方が良い点が多いと思われるからです。
海外CDMでは、海外のプロジェクトで削減されたCO2を排出権(CER)として購入し、国内のCO2排出量をオフセットする、という方法です。ただし、海外でのプロジェクトは、時間とお金が掛かる上に、国内では、排出権としてはカウントできるものの「ブラジルのXXプロジェクトでYYだけ削減されたCERです」と言っても、あまりピンと来ない人も多いため、日本では宣伝効果が高いとは言えません。
逆に、国内CDMでは、国内の中小企業で行った省エネプロジェクトで減ったCO2の量を、大企業のCO2排出枠として利用する、というダイレクトな手法をとります。時間とお金はプロジェクト次第ではありますが、中小企業の省エネであれば「費用対効果」や「期間」が計算しやすく、また「長野県XX社でのエネルギー効率化による削減です」という話であれば、直感的で、地域等への宣伝効果も見込めます。

また、もしも将来的に「100%海外CDMにより、京都議定書の目標を達成できました！」と言っても、海外からは、結局お金だけで解決する日本、国内ではがんばらなかったのか？といった印象を持たれてしまうことは明らかでしょう。（ルール的に許されないと思いますが）

国内CDMだけではなく、各種環境クレジットも整備されてくる2009年度は、いよいよ環境に対して本腰を入れる年になりそうな予感です。