自治体での自然エネルギーの教育・啓発

今、われわれが危機感を持っているのが
「太陽光発電が、大量消費社会のモノとして扱われてしまう」
ことにあります。

新三種の神器については以前もブログで書きましたが、「自宅で発電ができる」という代物は、今までの洗濯機や車とはまったく異なることを理解することが重要です。

太陽光を設置した家庭の電気代が安くなる、というメリットだけでなく、

1. 電気を自家発電できるようになる
2. 石油やウランなどの資源を使わなくて良くなる
3. それら燃料・鉱物を海外から買ってこなくて良くなる
4. エネルギーの自給率が上がる
5. 海外事情に左右されない、持続的な日本を築ける！！

（途中から　CO2が削減される→海外からCO2オフセット証書を買ってこなくて良くなる→海外事情に左右されない、持続的な日本を築ける　もありますね）

といった、社会全体でのメリットを考える必要があります。

これまでは、自治体（町役場など）では、公害対策や地域の自然環境保全、といった環境対策が主で、地域の中で閉じている話が多かったと思いますが、これからは、世界的な、少なくとも日本としての環境保護に、どのように地域として貢献するか？といった、開かれている話をしていかないといけません。

よく、自治体の環境課の方から、「太陽光システムは、どこで買うのが一番安いですかね？」といった質問をいただきます。
それはそれでお答えできますが、その前に
「太陽光発電をすることで、地域として、どうやって地球環境保全に貢献できますかね？」
「子どもたちに、おひさまの素晴らしさを教えてあげたいけれど、どのような教育手法がありますか？」
といった質問を、頂きたいと思っています。

いくら安く設置しても、その地域の人たちに、このような気持ちが育たないと、今までの3種の神器と同様に、10年後に、廃棄・利用されなくなってしまえば、それこそ単なる、環境破壊になってしまいますからね。。。