温室効果ガス削減中期目標と国内クレジット

2009年6月11日、ついに麻生首相が「温室効果ガス削減　−15%」を発表しました。

2005年比ですので、「−15%」という数値は野心的な目標ではないと思いますが、とにかく、これで日本もCO2削減に邁進しないといけない、という共通認識ができたことは、
「はじめの一歩」
としては非常に重要ですね。

数値以上に重要なのは、
＞「１５％減」は、省エネなど国内での削減努力を積み上げた「真水」のみで、海外から排出権を購入する「排出量取引」や森林による吸収分は含まない。
この「真水」にこだわった点です。

今まで、CO2削減というと、
「CDM（クリーン開発メカニズム）で生み出されたCER（排出権）を買ってこればよい」
という認識が、日本国内では強かったのですが、真水のみで15%削減するということは、この排出権取引は対象とせず、国内でのCO2削減に励む、ということです。

折しも昨日、その「励む」方法のセミナーが開催されていました。
それが、
・国内排出量取引　国内統合市場
・国内クレジット
の話になります。

これは簡単にいうと、
・大企業同士が努力して排出量を減らしましょう
・大企業と中小企業が一緒に協力して排出量を減らしましょう
という内容で、国内で完結するため、CO2削減のために、海外にたくさんお金を出さなくて良い仕組みです。いままでのグリーン電力やJ-VERなどの環境証書も、ここに統合される予定です。

もちろん、海外の持続的発展のためにODAのような形で日本がお金を出すことは、必要に応じて実施する必要性はあるとは思いますが、それ以前に、国内の持続的な生活・環境・産業を確保するために、企業が一丸となって取り組むという制度は、もっともっと脚光を浴びるべきだと思います。

そもそも「石油を使う量が減った」とか「排気ガスが少なくなった」とかは、
「とっても気持ちがよい生活」
につながっていく事なんですよね。
CO2はそのための一つの指標であって、実際に何かやっていくときには、この
「気持ちよさ」を大切にすること
が、直感的ですが、次の世代に良い環境を残していく事につながるのではないでしょうか？

すでに、サステナジーではグリーン電力を使って「国内の気持ちよい生活」を推進していますが、これからは、国内クレジットも使って「国内の気持ちよい生活」をさらに推し進めていきたいと思っています。