本当の省エネと、単なる省コストの違い

自然（再生可能）エネルギーを利用する以前に、まずは、だだ漏れの今のエネルギー消費をコントロールすることが、とっても大切です。
そうではないと、栓が抜けているお風呂にお湯を張っているようなモノで、いくら太陽光だの風力だのと言っても、発電にコストだけが掛かってしまいます。

そこで、そんな方には、まずは「省エネ」をオススメしますが、その際に、気をつけてもらいたい点が、1点。
私たちの考える「省エネ」は、その通り、「エネルギーをセーブすること」であって、「エネルギーのコストを下げること」とはイコールではありません。

逆に言えば、「エネルギーのコストを下げること」だけを最終的なゴールにしてしまうと、例えば、灯油から電気に変えれば安くなる、とか、LPGを都市ガスに変えれば安くなる、で良いことになります。
でも、考えてみてください。今の電気は、結局、石油やガス、原子力から作られていて、コストを下げることだけでは、エネルギー自体をセーブしている訳ではなく、CO2も減っているのか？確認しなければ分かりません。

ということで、私たちが実施する省エネの場合は、「エネルギー自体をセーブすること」そして、それを生み出すのに必要な有限な資源（石油やガス・ウラン等）を減らしていくこと、結果としてCO2排出量を削減すること、を重要視します。

ぜひ、家庭で省エネをする際も、そんなことを気にしてみてください

国内CDMの対応

「中小企業等CO2排出量削減制度」、いわゆる国内CDM制度が活発になってきそうな感触です。

それというのも、海外のCDMよりも、国内CDMの方が良い点が多いと思われるからです。
海外CDMでは、海外のプロジェクトで削減されたCO2を排出権(CER)として購入し、国内のCO2排出量をオフセットする、という方法です。ただし、海外でのプロジェクトは、時間とお金が掛かる上に、国内では、排出権としてはカウントできるものの「ブラジルのXXプロジェクトでYYだけ削減されたCERです」と言っても、あまりピンと来ない人も多いため、日本では宣伝効果が高いとは言えません。
逆に、国内CDMでは、国内の中小企業で行った省エネプロジェクトで減ったCO2の量を、大企業のCO2排出枠として利用する、というダイレクトな手法をとります。時間とお金はプロジェクト次第ではありますが、中小企業の省エネであれば「費用対効果」や「期間」が計算しやすく、また「長野県XX社でのエネルギー効率化による削減です」という話であれば、直感的で、地域等への宣伝効果も見込めます。

また、もしも将来的に「100%海外CDMにより、京都議定書の目標を達成できました！」と言っても、海外からは、結局お金だけで解決する日本、国内ではがんばらなかったのか？といった印象を持たれてしまうことは明らかでしょう。（ルール的に許されないと思いますが）

国内CDMだけではなく、各種環境クレジットも整備されてくる2009年度は、いよいよ環境に対して本腰を入れる年になりそうな予感です。