環境クレジットの目的

地球温暖化防止のために役立つとされている環境（炭素）クレジット
仕組みだけ聞いても、ピンと来ないというのが現実ですよね。

このような活動を行っている自分も、CERなどは、なにか空気の上のような話で、
「本当に環境に良いのかい？」という気持ちを、ずっと持っていました。

が、このごろ、環境もケアしながら事業を拡大していきたい大企業のお客さまから、
「どのような仕組みでクレジットを事業に取り組めばよいか？」
と聞かれる機会が増えてきたので、いままでもお付き合いはしていたのですが、
再度、広い範囲のクレジットを扱っているプロバイダーの方々と
たくさんお話しするようになりました。

そこで見えてきたことは、「ただ単に、クレジットだからよい訳ではない」ということです。

信頼置けるプロバイダーで、真面目に環境のためにクレジットを活用しようとしている方は、単なるCO2のオフセット商品としてのクレジットの利用に疑問を持っています。
逆に言うと、国連が認めている世界中にあるCDMプロジェクトでも、
「本当に環境のためになるのか？ならないのか？」（＋失敗時のリスクはないか？）
と、見極めて使う必要があるのだろうと。

自分たちの企業で、これからカーボンオフセットをしていきたい、とお考えの方がいらっしゃれば、ただクレジットを買ってくるのはNGです。
ここはグローバル市場の購買者としての選択の責任が問われているのと同時に、自社として、世界のどのような環境保全活動に対して寄与できるのか？を考える良い機会です。さらに、その結果を、国内の人々にアピールすることで、効率的にCO2を減らせるだけでなく、効率的に社会の人たちに、社会的な企業であることを認知してもらうチャンスです。

クレジットも、まだまだ、活用の余地は大きいなぁと思いました。

国内CDMの対応

「中小企業等CO2排出量削減制度」、いわゆる国内CDM制度が活発になってきそうな感触です。

それというのも、海外のCDMよりも、国内CDMの方が良い点が多いと思われるからです。
海外CDMでは、海外のプロジェクトで削減されたCO2を排出権(CER)として購入し、国内のCO2排出量をオフセットする、という方法です。ただし、海外でのプロジェクトは、時間とお金が掛かる上に、国内では、排出権としてはカウントできるものの「ブラジルのXXプロジェクトでYYだけ削減されたCERです」と言っても、あまりピンと来ない人も多いため、日本では宣伝効果が高いとは言えません。
逆に、国内CDMでは、国内の中小企業で行った省エネプロジェクトで減ったCO2の量を、大企業のCO2排出枠として利用する、というダイレクトな手法をとります。時間とお金はプロジェクト次第ではありますが、中小企業の省エネであれば「費用対効果」や「期間」が計算しやすく、また「長野県XX社でのエネルギー効率化による削減です」という話であれば、直感的で、地域等への宣伝効果も見込めます。

また、もしも将来的に「100%海外CDMにより、京都議定書の目標を達成できました！」と言っても、海外からは、結局お金だけで解決する日本、国内ではがんばらなかったのか？といった印象を持たれてしまうことは明らかでしょう。（ルール的に許されないと思いますが）

国内CDMだけではなく、各種環境クレジットも整備されてくる2009年度は、いよいよ環境に対して本腰を入れる年になりそうな予感です。